via 外務省報道発表

さて、また残念なニュースです。
集団的自衛権行使容認の閣議決定が世間をにぎわす数日前に、大変な「報告書」が岸田外務大臣に提出されているのをご存じでしょうか。

日本の政府開発援助（ＯＤＡ）大綱の見直しについて、有識者懇談会が報告書をまとめ、岸田外務大臣に提出したのです。
そこには多数の問題点があるのですが、今回は一つ、ホットなトピックを取り上げようかと思います。

それは、、、、日本の途上国支援の「非軍事」の理念が崩れ去りそうで、もう、やばいところまで来ています、ということです。 

政府開発援助（ODA）大綱とは、政府開発援助の理念などを日本の援助方針としてまとめたものです。
今回、それを11年ぶりに見直そうということになったわけです。

これまでの政府開発援助（ODA）大綱は「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」と非軍事をうたっていたのですが、今回、この報告書では以下のような方針が打ち出されました。（提出された有識者懇談会報告書全文はこちら）

軍隊の非戦闘分野での活動も広がっており、民生目的、災害救助等の非軍事目的の支援であれば、軍が関係しているがゆえに一律に排除すべきではなく、その実質的意義に着目しつつ、効果・影響等につき十分慎重な検討を行い、実施を判断すべき。 

テロ対策だ何だと理由を付けて、このままでは軍事転用される道が開かれてしまうわけです。 

これについては有識者懇談会メンバーのJANIC代表理事大橋さんや多くのNGOが指摘を行って来たわけですが、力及ばず…。

これからもウォッチしていきましょう。